在留資格が追加される?

外国人の在留資格には、いろいろなものがありますが、
一般の外国人が現実的に日本で働く場合は下記の3つが該当すると思います。

  • 留学
  • 技能実習
  • 技術・人文知識・国際業務

<留学>

日本の大学や高校、専門学校に通う場合に取得します。
また、日本語教育振興協会の認定を受けた日本語学校であれば取得も可能です。
ただし、自動的に取得できるものではありません。
※週に28時間の労働が認められている。

<技能実習生>

日本の技能・技術・知識を開発途上地域などへ移転し、
開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とした技能実習制度です。
しかし、受け入れ先が機械・食料品・建設・繊維・農業などの中小企業がほとんどで、
実態は、日本人がやりたがらない仕事の担い手となっている。
2017年、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。

<技術・人文知識・国際業務>

日本か本国で、大学や専門学校を取得した者が、その専門性を生かせる職種に就くことができる。
もっとも就職がしやすいのが日本語を専攻している外国人が日本語を使う職種に就く場合です。
例えば、本国の技能実習生の管理をする職業やホテルでの接客などがそれにあたります。

他にも、いろいろありますが間違いやすいものに下記があります。

  • 技能
  • 技能実習

技能実習は先ほど紹介したように、国際協力の一環ですが、技術は、
フランス料理のシェフがフランス料理やで働く場合などになります。

=受け入れる企業側=

実際に外国人を受け入れる場合、企業の規模によって必要な書類が変わります。
※変わらない場合もあります。

企業は大きく4つのカテゴリーに分けられます。

●カテゴリー1

日本の証券取引所に上場している企業や公共法人など、いわゆる大手の会社です。

●カテゴリー2

会社の給与所得の源泉徴収額の合計が1500万円以上の会社
源泉徴収額が5%だと仮定すると、従業員の給料に3億円ほど支払っている会社になります。

●カテゴリー3

カテゴリー1、2に該当しない前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
これは、継続的に経営している会社や個人のことですね。

●カテゴリー4

上記のどれにも該当しない団体・個人

企業の規模や実績により、在留資格の有効期限に違いが出てくるようです。

=今後追加が予定されている在留資格=

まだ、決まったわけではありませんが、建設・サービス・医療について新しい在留資格が検討されているという話があります。
どれも、重要なもので、これが導入されるとコンビニのバイトなども留学生(週28時間以内)ではなく外国人労働者になります。
日本に若者がいないとは言いませんが、まともに働く気のない若者よりは一生懸命働く外国人労働者の方がいい気がいます。

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