種子法廃止と農業テロ

種子法とは、各都道府県が「稲・麦・大豆」の優良品種の「維持・確保」をするための法律でした。
それが今年の4月1日に廃止されました。

理由は「国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害している」というものです。

食料というのは、国の大事な根幹の一つと思うのですが、それを民間に任せようという考えです。
以前のガソリンスタンドの話もそうですが、実際に上手くいくかどうかは別として、
市場経済に任せた方が上手くいくという考えなのかもしれません。

確かに、平常時はそれで問題はないかもしれませんが、非常事態ではそうもいってられません。

例えば、お米の種類に多様性がなくなり、一種類だけになったとしましょう。
それがある病気にかかり全滅してしまうと、一気に米がなくなってしまうリスクが出てきます。

かつて、ブラジルはカカオ栽培で世界2位だったのですが、農業テロ(人工的な病気の感染)
によって70%も生産力を失い、世界6位になりました。それで失業した人の数は25万人。
ブラジル自体も世界に売る商品が無くなったわけですから、貧困はさらに増しました。

これが日本で起こらないとも限りません。ですが、安心してください。

ブラジルでこのテロが成功したのは、広大なプランテーションによる栽培だった為、
病原菌の発見までに2日もかかってしまったのです。

日本は小規模栽培なので、見つけるのも早く、被害もそれほど拡大しません。
それよりも、農業に携わっている人が高齢過ぎて、あと5年、10年すると、
そもそも作り手がいなくなってしまうのです。
もちろん、国も若い世代の農業従事を積極的に促しています。

それでも客観的にみると、農業の従事者が減っていくのは日本の流れのような気がします。
そこで、食料の輸入を大前提として、国は動いているのだと思います。

国民を守るのが国の役目ですが、グローバル化は避けられません。
農業をしたくないという国民に無理矢理農業をさせることは出来ません。

国民の自由意思を尊重すると、グローバル化は避けられないのかも知れません。
これは介護の分野でも同じかも知れませんね。

賃金を上げれば良いことかもしれませんが、国の介護報酬はそれほど高くはありません。
基本的な食料やガソリンスタンド、介護など、
ある程度、国が守らなければいけない部分があるのかもしれません。

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