驚き!東京はマイナス成長

若者が仕事を求めて都会に行くイメージがあります。

稼ぎたかったら東京の方がいい気がします。
最低賃金を見ても、東京は1000円近くあり、
仕事に差のないコンビニで働くのであれば東京で働いた方が特です。

住民基本台帳人口移動報告によると、昔からずっと他県からの東京への流入が続いています。
その結果、多くの若者が集まりました。厚生労働省の発表による2017年都道府県別失業率を見ると。

<失業率>
東京都 2.9 %
全国平均 2.4 %

上記のように、東京の失業率が全国の失業率を上回っています。
ちなみに、鹿児島県の失業率は東京都同じく2.9%でした。

東京都が発表している都内総生産を見てみると。
2014年マイナス 0.7 %
2015年マイナス 0.3 %
2016年マイナス 1.1 %
と東京は3年連続マイナス成長になっています。

内閣府が発表している2014年度、都道府県成長率をみても。

東京都マイナス 0.7 %
鹿児島マイナス 0.3 %

東京は鹿児島より、マイナス幅が大きいです。

成長率とは所得の合計を意味していて、人は多いけど失業者も多く、全体の所得は減っています。

今後、私たちの生活はどのようになっていくのでしょうか?
私たちの給料やモノの値段はどうなっていくのでしょ?

給料やモノの値段を決めるのは、需要と供給の関係で決まります。
需要とは、どのくらいの人が、人やモノを欲しがっているのかということで、
供給とは、人やモノを提供できるかということです。

仮に、需要が100、供給が90しかない場合、欲しい人の方が多いのでモノの値段は上がります。
逆に、需要が90、供給が100というように供給が多いと、モノの価値は下がります。

前者の差をインフレーションギャップ、後者の差をデフレーションギャップと言います。

みなさんはGDPという言葉を聞いたことがあると思いますが、
これは国内総生産とか国内総需要と言われ、
国内で生産されたモノやサービスの合計であり、所得の合計であり、消費の合計でもあります。
この(生産=所得=消費)は、マクロ経済学上での三面等価の原則と呼ばれています。

つまり、私たちが稼いだお金の合計がGDPという訳です。
私たちの生活を豊かにするためには、このGDPをあげれば良いことなのですが、
ここ20年、GDPの伸びは横ばいです。

所得を増やすには、総需要が増える必要があります。
総需要とは名目GDPのことで、実際に消費された消費の合計です。

一方、供給の方は、
失業者がいない状態(完全失業率)での日本が本来持っている供給能力を供給とします。
これを潜在GDPといいます。

この総需要と供給能力の差で、インフレかデフレかを判断します。
総需要の方が多い場合はインフレとなり、供給能力の方が多い場合はデフレとなります。

日本は、現在インフレなのでしょうか?それともデフレなのでしょうか?
直近のデータを見るとインフレとなっています。

ただし、その定義となる本来の供給能力(潜在GDP)の計算(完全失業率の値)には注意する点があります。
現在の失業率は 2.4 %ですが、完全失業率は3%となっています。
完全失業率は、これ以上失業率が下がらないという意味なのですが、現在の失業率が完全失業率を下回っているのです。

これは、完全失業率の計算方法が過去10年の失業率の平均としているためです。
そうして(完全失業率=3%)として計算されたデータをみると、現在はインフレとなっています。

つまり、計算上はインフレとなっていますが、実態は不明なのです。

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