始まる民泊新法(住宅宿泊事業法)

2017年6月9日に成立した「住宅宿泊事業法」が、今年2018年6月15日から施行されます。

これにより民泊には色々な制約が出てきます。
大きな点としては、年180日しか営業できないということです。

180日の算定方法は次のように定められています。

毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で人を宿泊させた日数。
正午から翌日の正午までの期間を1日とする。

この民泊新法の目的は、外国人旅行者の受け入れと、賃貸の空室を埋めるのが目的のようです。
その為、住居には設備(台所、浴室、便所、洗面台)などが必要とされています。
※ガレージなどを宿として貸し出すことは出来ません。

民泊として使う180日という制限も、それ以外の時は、賃貸の入居者を募集することが前提で、
倉庫として使っていた部屋を貸し出すことは出来ません。(衛生の問題だと思われます。)

住宅宿泊事業者として届け出る場合、商号や住所、役員名前、住宅所在地、管理者、住宅図面などを
都道府県知事に届け出る必要があります。

また、住宅宿泊管理業者は国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

宿泊者の衛生の確保の為、居室の広さに応じて宿泊者数が定められています。
外国人観光客に対しては、外国語で説明した案内書を作る必要があります。

宿泊する際は、宿泊者名簿をつけ、
宿泊者の氏名、住所、職業、その他の国土交通省・厚生労働所が定める事項を記載する必要があります。

宿泊者も氏名や住所などを事業者から尋ねられた時は、それを告げなけばなりません。

建物についても、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令である標識を掲げる必要があります。

法令違反となる行為をした場合、業務停止命令や民泊事業者の登録が取り消されることがあります。
例えば、住宅宿泊管理事業の登録を受けてから、1年以内に業務を開始しなかった場合。
引き続き1年以上業務を行っていないと認められる時などです。

管理業務を他の業者に丸投げすることも禁止されています。

今後、民泊に対応した保険なども出てくると思うので、そういったものにも目を通す必要がありそうです。

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