今年から変わった配偶者控除。働くとわかる国の仕組み、控除ってなに?

働くと保険や税金が取られます。

社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)
税金(所得税、住民税)

どれくらい取られるかというと、社会保険料で30%取られます。
ただし、この社会保険料は会社と半分ずつ払うので、皆さんの給料からは15%程取られています。
しかし、会社側からすると、給料を15%増しで払っている事になっています。

分かりやすく計算すると、年収300万円の人の社会保険料を引いた手取りは255万円ですが、
会社が支払っているお金は、345万円です。

ここから、所得税が掛かります。
所得税は、社会保険料を引いた金額255万円に掛かります。
255万円だと、10%の税率で、25万5000円が所得税として取られます。
この時点で、手取りは、229万5000円です。

しかし、これで品物を買うと、8%の消費税がかかるので、
実際に買える商品は、229万5000円÷1.08=212万5000円となります。

300万円稼いでも、実際に使えるお金は212万5000円しかありません。
また、会社が支払っているお金は345万円ですから、
345万円-212万5000円=132万5000円が、保険や税金で取られるんですね。
実に38.4%が自分たちが使う前に消えているのです。

そこで、これは取りすぎなんじゃないの?
ということで、共働きの主婦には保険や税金を免除される控除というものがあります。

配偶者控除

妻の年収103万円以下、夫は38万円の配偶者控除が受けられます。
これが、今年の1月から変更され、
150万円以下まで、38万円の控除が受けられるようになりました。

配偶者特別控除

103万円超過から141万円未満は特別控除で控除額が徐々に減る仕組みでしたが、
こちらも、150万円超過から201万円未満は特別控除の枠が増えました。

しかし、これ以外にも、注意点が沢山あります。
妻の年収が130万円以上になると、社会保険が夫の扶養から外れ、妻自身が国民年金・国民健康保険の保険料を負担しなければなりません。
また、妻が働いている企業の従業員数が501人以上の場合。106万円以上で厚生年金や健康保険に加入することになります。

住民税:鹿児島県の場合は、年収が96万5000円を超えると妻自身が住民税を払わなければなりません。

所得税:年収が103万円を超えると所得税を払わなければなりません。

また、会社によっては配偶者(妻)の年収が103万円を超えると、会社から支給される配偶者手当が無くなる場合もあります。

<配偶者(妻)の所得に関する注意事項まとめ>

96万5000円超過:鹿児島県では住民税を払わなければなりません
103万円:所得税を払わなければなりません。また会社によっては会社から支給される配偶者手当が無くなります。
106万円以上:妻が勤めている会社の従業員が501人以上の場合、厚生年金と健康保険の加入しなければなりません。
130万円以上:社会保険に入る必要があります。(国民年金や国民健康保険に入ります)
150万円以下:夫が38万円の配偶者控除が受けられます
150万円超過~201万円未満:特別控除が受けられます(38万円から徐々に減る)

どうですか、皆さん日本の保険や税金の仕組みわかりましたか?
複雑ですよね。
そう、巧妙に作られているので、一般のサラリーマンには分からないような仕組みになっているんですね。
特に、若い人は気にしていません。ただ、なぜか給料が少ないとは感じていると思います。

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